鳩山政権の「温室効果ガスを2020年に1990年比25%削減」を歓迎しつつも、再生可能エネルギーの飛躍的促進に必要な、自治体、地域社会の主体的な参画や、そのための社会的制度の整備、取り組みが進んでいないとして、具体的に下記の7点を提案しています。

1.地域の特性に合わせた目標設定と政策パッケージづくり
2.環境政策の統合を実現する組織づくりと人づくり
3.情報の開示、収集と活用によるさまざまな主体が参加できる仕組みと場作り
4.自治体間、地域での連携の促進
5.自治体、NGOも参画して総合的な政策パッケージを
6.市民の主体的な参画、地域事業者の参画を促す
7.地域と共生するための基準策定及び紛争処理制度の設置

　今回の提案は、持続可能で豊かな地域社会の実現を自治体とのパートナーシップで進めたいと考える環境NGOのネットワーク組織「環境首都コンテスト全国ネットワーク」が中心となって行っているようですが、賛同自治体は環境首都コンテストの入賞自治体以外にも広く募っているようです。
　八都県市首脳会議や関東地方知事会議など、自治体によるエネルギー政策の共同提案はたびたび行われていますが、自治体とNGOの共同提案は珍しいのではないでしょうか？ぜひ大きな動きになっていってほしいです。

NGOと自治体が共同提案　地域の主体性を大切にした、再生可能エネルギーの飛躍的拡大を?日本社会への提案?：環境市民