家庭部門の排出量を現状に比べて最大半減するなど、対策の遅れていた分野の削減を大幅に強化する内容です。25％減のうち国内削減分（真水）の割合は示しませんでした。

行程表案は小沢鋭仁環境相の「試案」として同日開かれた同省政策会議に提示しました。政府は3月にも行程表を正式にまとめる予定で、現在、関係省庁の副大臣級で協議を進めているそうです。真水の削減幅について環境省は15~25%を軸に検討を進める考えですが、関係省庁の間でも意見が割れており、政府内での調整は難航しているとのこと。

 　行程表案では家庭やオフィスなど「日々の暮らし」にかかわる分野の対策を重点に据えました。最大4世帯に1世帯の割台で太陽光発電を導入し、ハイブリッド車の比率も販売の50%にまで高めることなどが柱です。高効率給湯器も最大8割の世帯に普及させるそうです。(日本経済新聞)
環境省は、これらの施策が実現できれば、温室効果ガスの削減目標を達成できるとしました。ただ、対策に必要な財源や具体的な手法は示されませんでした。別の省庁からは、「実現可能性を精査する必要がある」（増子輝彦経産副大臣）との声もあります。

　近年、排出量が増えている家庭のCO2削減に目を向けた行程表案となりましたね。
しかし、景気が低迷する中、家庭での初期投資への負担が少なくない状況で、助成を利用しながら各家庭、地域にどれだけ組み込んでいけるのか、具体的な手法の公開に期待したいと思います。