総務省と通信5団体がエコマークを創設

 NTTやKDDI、インターネット接続業者など通信事業者と総務省は、CO2排出削減に向け、業界の統一ガイドラインを策定し、一定の基準を満たした企業に「エコICT(情報通信技術)マーク」を付与する制度を創設する方針だそうです。

  具体的には、各社がサーバーや通信機器などを消費電力によって5段階評価した情報をウェブサイトで公開するほか、ガイドラインに基づき、自社の環境対策を見える化する行動基準を作成。一定の基準を満たした企業に「エコICTマーク」を付与し、普及促進を図るとのこと。
 2011年度以降は、通信分野以外の産業界にも同様の取り組みを広げるんだとか。

 近年、IT化が急激に進み、社会で扱う情報量は2025年には06年比で約200倍になると見込まれています。これによってIT分野の省エネが重要な課題となり、経済産業省は「グリーンITイニシアティブ」を提唱、08年2月には産学官のパートナーシップによる「グリーンIT推進協議会」を設立しています。
 今回のエコICTマークは、それらの既存の取り組みと比べて消費者の視点を重視している点が興味深いです。
 ただ、エコリーフや国際エネルギースタープログラムや省エネラベリング制度に比べ、カーボンフットプリント制度も始まっている中で、新たなエコラベルの創設は、混乱を招く恐れもあるので、くれぐれも環境に配慮した商品・サービスを選びたい消費者にとってわかりやすい制度にしてほしいと思います。

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このページは、ミヤギコウシロウが2010年2月 8日 23:16に書いたブログ記事です。

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