それによると、環境税の導入については、昨年に続いて「賛成」、「どちらかといえば賛成」の合計39.3%と、「反対」、「どちらかといえば反対」の合計36.6%を上回る結果となっています。
　また、排出量取引制度の導入についても、「導入に賛成」、「内容次第ではあるが導入に賛成」の合計37.5%が、「反対」、「内容次第ではあるが反対」の合計23.8%を上回る結果となりました。

　環境税についても、排出量取引制度についても、昨年に比べると少し「賛成」が減ってはいるものの、「反対」より多いという事実から、メディアで伝えられる「産業界」の意見と実態との間には大きなギャップがあることがわかります。
　「環境にやさしい企業」はどこなのかを明らかにするためにも、ぜひ次回はどの企業が賛成し、どの企業が反対しているのかを具体的に公表してほしいですね。