エネルギー白書によると、国内の06年の再生可能エネルギーの割合は約1.8%で、アメリカ（3.7%）やドイツ（5.3%）を下回っています。そのため、民主党は政権公約で「20年までに10%程度に引き上げる」としていましたが、今回はその2倍にあたる高い目標を掲げ、再生可能エネルギーの普及と同時に産業の育成も促す狙いとのこと。その実現のため、国による普及策を推進したい意向なんだとか。

　国が「非化石エネルギー」や「ゼロエミッション電源」と言うときは、原子力発電も含まれているのですが、「再生可能エネルギー」と言うときには、本当に再生可能なエネルギーのみなので、今回の検討には期待できます。
　これまで太陽光ばかりに偏ってきた再生可能エネの普及政策ですが、資源が豊富なのに活用されていない地熱や洋上風力など、温暖化抑制とエネルギー安全保障、林業の活性化など、一石何鳥にもなる木質バイオマスなども含め、バランスよく展開していってほしいと思います。