森林のCO2吸収を活用したカーボン・オフセットを推進するため、鳥取県が環境省の関連団体に申請していた「県有林J-VERプロジェクト」の登録が決まったそうです。県有林間伐によるCO2排出枠を企業などに販売し、収入を新たな間伐などに循環させる仕組み。県は企業や消費者の理解を求め、取り組みの広がりに期待しています。
県は2012年度までに日野町の板井原県有林約110ヘクタールを間伐する予定で、計2784トンのCO2吸収量取得を見込んでいます。都道府県では高知県に次ぐ2番目の登録（長野県と同時）。
企業ではこのクレジットを購入して商品に付加し、カーボンオフセット商品として販売するなどの活用が見込まれます。しかし、「県内ではなじみが薄い」（県森林・林業総室）のが現状で、県は企業や商品を購入する消費者も含めた普及啓発にも取り組むそうです。
年度内には最初のJ-VER（663トン）が発行される見通しで、森林の保全・管理事業「とっとり共生の森」に参画する13社などに販売を試みるそうです。同総室は「温暖化防止に向けた機運を盛り上げるためのモデル事業。実績を上げることで市町村や森林組合などにも取り組みを広げていきたい」としています。
地球上にCO2の吸収源は、森林しかありません。排出権の種類もたくさんありますが、こうした持続可能な森林経営にその費用が充てられることは、非常に重要な取り組みだと思います。私たちもこの普及啓蒙に力を入れていきたいと思います。
企業ではこのクレジットを購入して商品に付加し、カーボンオフセット商品として販売するなどの活用が見込まれます。しかし、「県内ではなじみが薄い」（県森林・林業総室）のが現状で、県は企業や商品を購入する消費者も含めた普及啓発にも取り組むそうです。
年度内には最初のJ-VER（663トン）が発行される見通しで、森林の保全・管理事業「とっとり共生の森」に参画する13社などに販売を試みるそうです。同総室は「温暖化防止に向けた機運を盛り上げるためのモデル事業。実績を上げることで市町村や森林組合などにも取り組みを広げていきたい」としています。
地球上にCO2の吸収源は、森林しかありません。排出権の種類もたくさんありますが、こうした持続可能な森林経営にその費用が充てられることは、非常に重要な取り組みだと思います。私たちもこの普及啓蒙に力を入れていきたいと思います。
