系列会社が経営していた遊園地の閉園後、戸建て住宅114戸と約70戸の分譲マンションを建設し、学校や福祉施設、近鉄系列の商業施設も整備されるとのこと。
　ニュータウンでは、太陽光発電システムを設置して噴水や集会所の電力をまかなうほか、個々の住宅もLED照明を活用するんだとか。さらに、共用の電動自転車の配置して自動車の利用を控えてもらい、CO2削減への貢献に応じて系列の商業施設で利用できる「エコ通貨」を導入するそうです。

　このように、環境に配慮した仕組みを多く取り入れた宅地開発は全国的にも珍しいとのこと。日本ではこれまで善意に依存した取り組みが多かったため、排出量を削減できないばかりか、逆に増やしてしまっている状態でした。エコに取り組む人が得をする、もしくは取り組まない人が損をする仕組みは、欧米では国が積極的に取り入れているところも多いですが、日本ではまだ広まっていません。ぜひ今回の取り組みを成功させ、国をリードしてほしいと思います。