COP15で最終日の18日にまとめるコペンハーゲン合意案にも盛り込まれる見通しとなっています。2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)では、新興・途上国の排出削減が不可欠。日本など先進国の企業が持つ技術を移転する枠組みづくりが焦点の一つでした。

　具体的にはまず世界の主要国などが人員を派遣する「気候技術革新センター」(仮称)を新設し、アジアや中南米、アフリカといった途上国に地域拠点を設置。拠点数は3から6地域になる見込みです。
技術に詳しい専門家を集め、国や地域ごとにどんな技術の導入が効果的かを判断し、先進国側の企業や途上国などに助言します。鉄鋼や電力など民間企業の協力も仰ぐ方向だそうです。

　ただ技術移転は資金支援とも密接に関連する問題で、議論は最終日までもつれる可能性もあるとのこと。

　議論も、先進国・新興国・途上国・島しょ国各グループの思惑が入り乱れていますが、迅速にうまくまとまるといいですね。