琵琶湖森林づくり県民税:使途、公有林にも拡大と知事方針 

 滋賀県が06年から独自に課税している「琵琶湖森林づくり県民税」について、嘉田由紀子知事は2日、これまで対象外だった放置間伐材の利用やニホンジカの頭数管理などの林業振興、公有林にも使途を拡大する方針を明らかにしました。
来年度からの森林づくり基本計画の戦略プロジェクトに新しく適用する事業を位置付けたい考え。
 同県民税は個人県民税に年間800円を上乗せし、企業などにも最大8万8000円を課税しているそうです。昨年度の税収は6億4000万円で、広葉樹の拡大や間伐への助成などに使われています。

 拡大方針は先月30日付の県森林審議会の答申を受けたもの。同審議会は社会経済の変化に合わせた県民税の使途見直しが必要とし、財政難による県負担分の肩代わりに使うべきではないとした上で、私有林と一体化した公有林の整備や、国の補助事業などに使うことも妥当としたそうです。

 森林作りの為の県民税が、放置間伐材や公有林にも広く役立てられる事は、より豊かな森林作りを推進するいい方針だと思います。


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このページは、green plusが2009年12月 9日 16:08に書いたブログ記事です。

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