東京都は11月27日、企業に強制的に温室効果ガスの削減を促す「キャップアンドトレード」の導入検討を始めた国に対し、実効性の高い制度とするために必要な提言を行いました。
具体的には、
・原単位改善（効率向上）だけではなく、排出総量の削減を求める制度
・自主的取組に留まらない、義務的な制度
・義務違反には制度の実効性を確保する措置（罰則や課徴金等）
・省エネ技術と再生可能エネルギーの導入と計画的な投資を促進する制度
・エネルギー・資源の供給側、需要側の双方で削減に取り組む制度
・国際競争にさらされる産業には適切な配慮措置を導入
・将来的な国際炭素市場とのリンクを展望した制度
、などです。
都は10年4月からのキャップアンドトレード開始に向けて準備を進めていただけあり、とても具体的な提言となっています。
総量の削減や、義務的な制度、実効性を確保する措置などは特に、25%削減には不可欠だと思うので、ぜひ取り入れてほしいですね。
