独自の評価体系を新設し、「経営方針」「推進・管理体制」「活動の実施」「普及啓発・活動の公表」の4分野について、「生物多様性保全を推進・管理する体制が構築されているか」「事業活動によって発生しうる生物多様性への影響を考慮し、その低減や回復のために行動を行っているか」など合計8項目を評価。生物多様性の保全等に対する配慮がされていると判断した場合、最大0.6%の金利が優遇されるしくみです。
　この格付制度を生物多様性の重要性の「気付き」のツール、あるいは企業活動に積極的に環境マネジメントを取り入れるための「きっかけ」として幅広く利用してもらうことが狙いとのこと。

　これはすばらしいですね。同行は05年から主に温室効果ガス削減で先進的な取り組みを行う企業への融資を0.5%優遇する「しがぎん琵琶湖原則」を導入しており、さらに昨年からは、集めた預金の一定割合を温暖化ガス排出権の購入に充てる新型の定期預金の取り扱いを始めるなど、銀行の環境対策を引っ張ってきました。ぜひ他の銀行も後に続いてほしいと思います。