企業は使った木材の量や産地を申請し、第三者機関の審査を受けた後、使用量に見合ったCO2貯留量を「クレジット」として明記した証書を発行。建設主の企業は環境対策に熱心な事業者として消費者にアピールできるしくみとのこと。
　港区は今後、国の排出量取引制度でもクレジットを使えるよう働き掛ける方針なんだとか。

　60立方メートルの杉材を使えば、一般家庭6-7世帯の年間排出量に匹敵する35トンの貯留量がクレジットとなるらしいので、大きめのビルやマンションで国産材を使った場合は相当な料が期待できそうです。
　大阪府や高知県も同様の制度を導入しているらしいのですが、林業の活性化と温暖化対策の一石二鳥となる取り組みなので、ぜひ全国に広まってほしいと思います。