温暖化に関する体系だった情報の提供や、行政機関が温暖化の適応策を検討、立案するための科学的根拠の提供を目的に、IPCCの第4次評価報告書などの既存の成果に加え、最新の観測データや研究成果等を活用して作成しているとのこと。

　それによると、全世界で追加的な対策をとらない場合、洪水、土砂災害、砂浜の喪失、高潮被害、熱ストレスによる死亡リスクは増大し、被害額は年あたり約17兆円と試算。
　一方、温室効果ガス排出を大幅に削減した場合でも、一定の被害が生じることは避けられず、温室効果ガス排出削減と併せて、適応策の実施が不可欠だとしています。

　すでに排出してしまっている温室効果ガスにより、日本でも一定の被害が避けられないとのことですが、途上国ではすでに被害が出ているとされています。これらを少しでも小さくするためには、早急な対策が必要ですね。
　主に行政機関向けということですが、なかなか上手くまとまっていると思うので興味がある方はぜひご覧ください。

環境省報道発表資料?平成21年10月9日?温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポート「日本の気候変動とその影響」の作成について