その会議とは、東京都千代田区の東京国際フォーラムで10月23日に開催された「2009東京国際環境会議」です。
取引対象は、会場の運営で使用する照明・電気機器に関係する消費電力の発電用燃料消費分 CO2換算約2トンと、海外から招いた講師の移動に関する航空機の燃料消費分約16トンのCO2で、合計18トンだそうです。

　林野庁補助事業の「社会的協働による山村再生対策構築事業」で立ち上げられた「山村再生支援センター」が仲立ちして住友林業のオフセット・クレジット売買について両社で協議をして、売買が成立、今年中に日経BP社が主催する他の会議やイベントでも、住友林業から購入するJ-VERによるオフセットを継続していく予定なんだとか。

　こういった森林吸収活動型のJ-VERの取引が成立することで、国内山林の活性化、森林整備の促進につながりますから、これから更に広がっていってほしいですね。