政府の気候変動対策への投資について、経済的に良い影響があると答えた人は、ドイツで79%、日本79%、カナダ78%、中国76%、フランス74%に上ったとのこと。
　また、たとえ経済に悪影響を及ぼすとしても、政府の気候変動対策への投資を支持すると答えた人は、中国で89%、オーストラリア、フランス、ケニヤ、メキシコ、イギリスで70%以上に上ったんだとか。

　日本では、8月に内閣府が発表した「環境問題に関する世論調査」で、「現在の生活水準（物質的な豊かさや便利さ）が落ちることになっても、循環型社会に移行するべき」と答えた人は14.8%でした。
　このことから、日本人には物質的な豊かさや便利さを落とすことに大きな抵抗がある人が多いことがうかがえます。
　たとえ経済に悪影響を及ぼすとしても、対策を行わなければ社会が持続できないのなら、対策を行わないという選択肢はないはずです。日本人はまず、現在の状況が、社会が持続できるか、できないかという深刻な局面にあることを自覚する必要があるのではないかと思います。