具体的には、以下のような事項を新たな協定に盛り込むよう求めているとのこと。

・世界全体の排出量を、2050年までに90年比50?85%削減する目標を設定
・先進国の削減目標は、2020年までに25?40%削減、2050年までに80?95%削減とすること
・途上国は、測定可能・検証可能な排出削減目標を盛り込んだ行動計画を策定すること
・各国政府はエネルギー効率化、低炭素技術への支援を行うこと
・地球規模の効果的な炭素取引市場への移行を支援すること

　共同声明に署名した投資家の数は181人、その総資産額は13兆ドルで、投資家が集団で発表した気候変動に関する声明としては史上最大級なんだとか。

　この声明は、米国、欧州、オーストラリア・ニュージランドの投資家グループと、国連環境計画・金融イニシアチブがまとめたものらしいです。
　欧米では、これまでもたびたび投資家グループが企業や政府に温暖化対策を求めていましたが、日本ではそのような動きは皆無です。
　ただ、企業や投資家の姿勢は、多くの国民の意識を反映したものに他ならず、国民が求めてこなかったから、企業や投資家も動いていないのだと言うこともできます。
　しかし、最近は産業界との関係が非常に強かった自公政権が、国民によって政権の座から下ろされ、さらに産業界から反対の多い「20年までに90年比25%削減」というCO2の削減目標に、国民の多くが賛成しているという現状を直視するならば、産業界が変わらざるを得なくなっていることは明らかです。今後、日本の投資家の動きに注目したいです。

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