日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は31日、衆院選で民主党が圧勝したのを受け、「日本経済の現下の厳しい状況から早期に回復するとともに国民生活が安定するよう、所要の政策を迅速かつ適切に実行してほしい」とのコメントを発表しました。
また民主党が掲げている二酸化炭素排出量を2020年までに1990年比25％削減するとの方針（自民党案は05年比15％減）については、
「経済活動や雇用に与える影響、国民負担の大きさから実現の可能性について懸念がある」
と指摘しています。
政権交代による政治の空白も気になるところですが、民主党の野心的な目標に、経済界がどれだけ協力的に応じられるのか、またその削減余地が本当に存在するのか、マニフェストが絵に描いた餅にならないためには、相当のエネルギー転換が必要だと思います。国際社会からは「安易にカーボンオフセットして、削減分を金で買った」と言われない様な方針をとってもらいたいですね。
【ロイター】
