温暖化対策に取り組む自治体や省庁などでつくる低炭素都市推進協議会は、省エネ住宅の普及促進などを通じて地域の雇用を創出する策を検討する作業部会の設置を決めたそうです。モデルとなる対策を年度内につくり全国普及を目指すとのこと。
部会は横浜市が取りまとめ役で、メンバーは協議会に参加する40道府県、72市区町の自治体や民間企業などから募集、29日に同市で初会合を開くんだとか。
日本では欧米諸国に比べて住宅の省エネが遅れていますが、その原因として住宅の断熱性に関する法規制が緩いことが挙げられています。なので、今回のような自治体や省庁の取り組みは、温暖化対策としては大いに期待できそうです。
