政府は１５日、大企業
が自治体や中小企業などの省エネを支援する見返りにCO2排出枠を得る「国内クレジット制度」で、東京大学とローソンの排出削減事業など１０事業を承認した。
承認は同制度開始以来初めて。
削減量は１０事業合計で年間約５７００トンになる見込みだ。
国内クレジット制度は、政府が民間に参加を呼び掛けている排出量取引の試行制度の柱である。
自治体や中小企業の排出量が減れば、資金や技術面で支援した大企業はその削減分を活用できるし、自治体などにとっても、単独では難しい省エネを推進できるメリットがある。
