CO2を１万トン削減へ　エコ事業所認定制度　新潟

　新潟県は１５日、CO2の排出削減に積極的に取り組む県内の中小事業所を「エコ事業所」として認定する制度を始めると発表した。

２００事業所程度を認定して年１万トンの排出削減をめざす。

　京都議定書に基づき、県は平成２０-２４年度の平均で基準年の２年度より４０６万トンのCO2排出を削減する目標を掲げている。
県が取り組むリーディングプロジェクトの１つがエコ事業所認定制度で、２０日から申し込みを受け付けるそうです。

　事業所は、省エネ機器への切り替えなどで年間２％以上、３年で６％以上をを削減する計画を県に提出し、毎年度の取り組み結果を県に報告。
専門家による認定審査委員会が審査したうえで、県が認定するとのこと。

認定事業所は県のホームページで公表され、認定マークが使えるほか、地銀の低利融資制度を利用できたり、県が物品を調達する際に優遇措置を受けられるそうだ。