地球温暖化防止には国民一人ひとりの地道な活動の積み重ねが重要であることはいうまでもないが、近い将来CO2排出量増加をピークアウトさせ、革新的な技
術革新とともに社会全体を低炭素社会へ転換するためには、社会全体、とりわけ企業の積極的な取り組みが不可欠である。企業にとってもこれに継続的に取り組むことが企業競争力に密接に関わるようになってきている。
では、現在どのような企業が地球温暖化防止に積極的に取り組んでいるか。
企業評価会社、インテグレックスは企業への調査をもとに、このほど積極企業50社を選出した。
【画像をクリックすれば大きく見れます。】
気候変動問題（地球温暖化防止）への取り組みを業種別に比較すると、積極的に取り組んでいるのは電気・ガス、電気機器、輸送用機器で、全業種総合で得点を並べた場合の上位50位までの半数以上がこの３業種で占められている。
総合上位50社以内の社数では、これら３業種に化学、建設業が続く。
本業の製造過程、製品の使用過程で排出するCO2が大きい業種であることを勘案すれば当然とも言えるが、排出量の極めて多い鉄鋼、石油、製紙、セメント等の素材産業と比較すると、その姿勢は評価したい。
エンドユーザーに近い業種ほど取り組みが進んでいる、とも言える。
本調査の設問は製造業向けのものが多く、単純な比較はできないが、最も取り組みが遅れているのはサービス業。
次いで情報・通信業、その他金融業、小売 業、不動産業。
一般に、非製造業は直接的な排出量を削減すると言っても限界的であり、危機意識を持った経営者が少ない。
本業を通じて低炭素社会へ貢献する、との強いトップコミットメントがあるのは非製造業では上位数社のみである。
総合上位50社以内の社数では、これら３業種に化学、建設業が続く。
本業の製造過程、製品の使用過程で排出するCO2が大きい業種であることを勘案すれば当然とも言えるが、排出量の極めて多い鉄鋼、石油、製紙、セメント等の素材産業と比較すると、その姿勢は評価したい。
エンドユーザーに近い業種ほど取り組みが進んでいる、とも言える。
本調査の設問は製造業向けのものが多く、単純な比較はできないが、最も取り組みが遅れているのはサービス業。
次いで情報・通信業、その他金融業、小売 業、不動産業。
一般に、非製造業は直接的な排出量を削減すると言っても限界的であり、危機意識を持った経営者が少ない。
本業を通じて低炭素社会へ貢献する、との強いトップコミットメントがあるのは非製造業では上位数社のみである。
