燃料としてガスを使う家庭用燃料電池の本格的な発売に合わせ、東京ガスが燃料電池を設置した家庭のガス料金を割り引く制度を導入し、東邦ガスも5月から導入するそうです。
これにより、標準的な家庭の電気とガスの料金は年間で20%程度、およそ6万円節約できるとのこと。
都市ガスと石油の各社では、家庭用燃料電池の販売を今年度5000台以上と見込んでいますが、1台当たり300万円以上と高価なため、国も燃料電池の設置に最大140万円を補助することになっています。
燃料電池は、高価な白金に代わる触媒や、白金の量を劇的に少なくできる技術が実用化すれば、コストが大幅に下がって本格的な普及が期待できますが、それにはもう少し時間がかかりそうです。しかし、それ以外の部品についても、量産によって生産コストが下がれば、普及への大きな後押しとなるので、国や自治体の補助制度にも期待したいです。