Creative Commons. Some Rights Reserved. Photo by jonesing1
環境省は1日、環境分野で新たな需要や雇用を創出する日本版グリーン・ニューディール「緑の経済と社会の変革」の骨格を固めたそうです。
全国の学校や国・自治体の庁舎、公共施設に太陽光パネルを設置するほか、太陽光による電気を高い価格で購入するよう電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」を導入することなどを盛り込んだとのこと。
斉藤環境相が近く開かれる経済財政諮問会議で説明し、3月中に成案をまとめるんだとか。
太陽光発電の電気を対象とした「固定価格買い取り制度」については、これまで消極的だった経済産業省が導入に動いたため、2010年までには導入される見通しです。
これで太陽光発電については急速な普及が現実味を帯びてきました。ぜひこの調子で、地熱や洋上風力などの普及にも取り組んでほしいものです。