高知県は16日、間伐材によるバイオ燃料を使ったCO2削減事業で、商業施設を運営する「ルミネ」に、899トンのCO2排出枠を約330万円で売却する契約を交わしたそうです。
環境省が進める国内排出量取引の一種「J-VER」の第一号。県は売却益を林道の整備や林業の担い手の確保に充て、ルミネは昨年8月から10月の間に従業員が通勤で排出したCO2を相殺するとのこと。
高知県は国内でもっとも森林率が高く、面積の84%を森林が占めています。2003年には全国に先がけて森林環境税を導入するなど、積極的に森林の整備や活用を進めてきました。
2007年10月からは、同県須崎市の森林組合が集めた間伐材をチップ状にして、セメント工場に提供。ボイラー燃料に混ぜて使うことで化石燃料の使用を減らす事業を続けてきました。
今回の取引では、このような取り組みに経済的なインセンティブが生まれることになり、同じような取り組みの普及・拡大につながりそうです。
