太陽光発電の設置世帯と仲介機関がインターネットを使った遠隔検針システムで結ばれ、仲介機関が設置世帯の消費電力に見合うグリーン電力証書を発行して、購入する企業へ売却。手数料を引いて設置世帯に代金を支払うしくみです。代金は、1世帯平均年間3キロワットとして、1万円程度になるんだとか。

　2月24日の記事「三井住友海上とジャックスが個人からグリーン電力証書を購入へ」もそうですが、最近、太陽光発電によるグリーン電力証書を個人から買い取る事業を始める企業や自治体が増えてきましたね。
　年間1万円程度の利益では、太陽光発電を購入する後押しとしては弱いですが、率先して温暖化防止に取り組んでいる人がトクをするようなしくみをつくるという意義もあるので、ぜひ全国に広まってほしいと思います。