試行実施する取引は、企業の自主的な参加を前提に排出削減目標も参加企業が自主的に設定するのが特徴で、目標以上に削減した企業は余った排出枠を売り、目標に満たない企業は不足分を購入する。１０００社超の企業が参加する見通しで１２年度まで試行を実施し制度上の課題などを検証、京都議定書の排出削減の枠組みが期限切れとなる１３年度以降の本格実施を検討する。実際には、強制力がなく、また参加を広く求めたためか、企業単位ではなく電力や鉄鋼などは業界団体単位での参加。取引対象は企業が自主的に設定した目標を下回った分、とずいぶん手ゆるい印象を受けました。まずは、参加してやってもらう事に意義がある、としたのでしょう。