約100億円近いCERが、一旦引き下げとなると、投資国もホスト国も大あわてに違いない。
CDMのトレードには、取引形態として大きく「現物」と「先渡し」があって、「先渡し」というのは、将来創出されるであろうクレジットの先渡し（予測に基づく取引）が中心です。

今回も、もし、このCDMが先渡しだったりした場合は、売り手が将来的な受け渡し量を保証するのか、受け渡しがなされなかった場合に買い手は代金を支払わなくていいということだけなのか、それとも売り手が不足分を代替クレジットで補填する義務を持つのか、こうしたことも問題になってくると思います。