日本製紙、未利用の間伐材のみ使用の木質バイオマス発電を新設

 日本製紙は8日、同社八代工場(熊本県八代市)で、九州地区の間伐材を利用した木質バイオマス発電設備を新設すると発表しました。

 投資額は30億円強。出力は5000キロワットで、フル稼働による年間発電量は、約4000万キロワット時に達します。2015年3月に発電を開始し、九州電力に売電する予定とのこと。

  九州地区の間伐材のうち、未利用のものを100%使用します。同社子会社で、木材の輸入や売買、グループ保有の森林管理事業を手がける日本製紙木材などの集荷ネットワークを利用し、間伐材を集めます。未利用材だけを集めたバイオマス発電事業は、全国初となるといいます。

 未利用の間伐材は建築廃材などに比べて回収コストが高くなりますが、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT)を利用すると、間伐材など由来の木質バイオマスによる電力は1キロワット当たり33.6円で買い取られるため、日本製紙では事業化が可能と判断。売電により、年間で13億円以上の売り上げとなる計算です。

 同社は現在、グループ全体で国内に13基のバイオマス発電設備を保有していますが、売電専用は八代工場が初めてといいます。

 県内では、水俣市でも、山林維持によるCO2の吸収量増大を目指し、地元間伐材などを使った木質バイオマス発電が計画中。日本製紙は、自社以外の施設へのチップ供給も検討します。

 同社は「長年培ってきた発電設備の運営技術や山林事業のノウハウ、チップの安定供給といった強みを発揮したい。森林を守り、林業を育てることで地域の雇用や経済の活性化にもつながる」と話しています。

( Sankei Biz ) ( くまにちコム )

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このページは、green plusが2013年6月 6日 17:03に書いたブログ記事です。

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