安倍晋三首相の温室効果ガス削減目標見直し指示で、日本が引き下げを表明することになれば、諸外国からの厳しい反応は避けられません。具体的な国内対策を示し、長期的には温室効果ガス削減に積極的に取り組むという姿勢を打ち出せなければ、温暖化対策の国際交渉で日本の発言力低下が懸念されます。
09年に鳩山由紀夫元首相が表明した「25%削減」は、「20年までに原発9基を新増設する」という当時のエネルギー基本計画通りに進めば、国内対策だけで達成可能というものでした。
ところが、東京電力福島第1原発事故で前提が崩れ、目標達成は不可能となりました。民主党政権下で見直しが始まりましたが、原発依存割合をどうするかという新しいエネルギー政策の決定の遅れや政権交代などで議論は進みませんでした。
温暖化の国際交渉では、20年までの各国の温室効果ガス削減の目標引き上げが主要課題の一つとなってお り、今年から本格的な議論が始まります。各国が国連に提出している削減目標では、温暖化の影響を最小限に食い止めるには足りないためです。日本が数値目標を引き下げれば、こうした国際社会の動きに逆行することになります。(毎日新聞)安倍晋三首相は新たな目標や対策を取りまとめるよう、石原伸晃環境相ら関係閣僚に指示し、11月の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)までに結論を出すとのこと。
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