日本、温室効果ガス「25%減」取り下げず　COP18へ

　26日にカタールで開幕する第18回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP18)に向け、日本政府は9日、基本方針を決めました。温暖化ガスを2020年に1990年比25％減らす国際公約は「国際交渉に与える影響にも留意しつつ、慎重に検討する」とし、当面は取り下げない姿勢を示します。

　2030年代の原発ゼロを目指す政府の「革新的エネルギー・環境戦略」で、20年の温室効果ガス削減率が5~9%にとどまり、「25%減」は事実上撤回されました。しかし、戦略を踏まえたエネルギー政策見直しが難航していることなどに伴い、新たな削減目標も策定のめどが立っていません。

　一方、途上国支援では、09年に発表した「鳩山イニシアチブ」(3年間で150億ドル)が今年で終了しますが、13年以降も切れ目なく支援を継続する方針。ただ、具体的な額には言及しない見通しです。

(日本経済新聞)　(YAHOO!ニュース)　

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