サプライチェーンの低炭素化に向けた取り組みでは、陸・海・空の輸送モードごとの省エネルギー化と物流施設における再生可能エネルギーの利活用等といった総合的な対策を図ります。荷主、物流事業者、行政機関の連携により、物流効率化のためモーダルシフト等を促進するなど、環境負荷の少ない物流の実現を目指すとのこと。

　航空・海運分野における国際的なCO2排出規制の策定では、国ごとの排出量割り当てが難しく、京都議定書の対象外となっており、国際民間航空機関(ICAO)と国際海事機関(IMO)においてCO2排出削減の検討が行われています。

　国際航空分野では、ICAOにおいて、燃料効率の毎年2%ずつの改善、2020年以降CO2排出総量を増加させないこと等のCO2削減目標の決定などの取り組みが進められ、我が国も積極的に参画しています。

　国際海運分野では、IMOで、新造船の燃費規制等を導入するための海洋汚染防止条約の一部改正が、我が国提案をベースとして昨年行われました。

　国交省では、船舶の革新的省エネ技術開発の促進、天然ガス燃料船の実用化等を戦略的に推進しており、国際海運からの排出削減だけでなく、我が国海事産業の国際競争力向上にも結びつくものと期待されています。

(LNEWS)

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