これにより、消費者が電力使用量を正確に把握できるようにするとともに、料金計算等に関わる部分を除き、データを自ら管理できるようにするといいます。エネルギー・気候変動省(DECC)のヘンドリー大臣は、「消費者の利便性を高め、スマートメーターを活用して省エネルギーと費用節減に役立ててもらうことがこの措置の目的」としています。設置時の業者による営業活動は禁止されるとのこと。

　スマートメーターの広範な配備は、イギリスの低炭素経済への移行に重要な役割を果たすものと期待されています。2014年の配備開始に向けて、政府は、消 費者の参加やデータの扱いに関する枠組を詰めるとともに、電力事業者に対し、設置に関する実施規則を作成するよう求めています。

　消費者団体のコンシューマー・フォーカスは、機器の設置に加え、使用方法の周知や個人情報の尊重など消費者ニーズも考慮されているとして、政府の方針を評価しました。電力事業者団体のエネルギーUKは、スマートメーターが家庭や企業に実質的なメリットをもたらすよう、DECC等と緊密に協力していくとしています。

(EICネット)(プレスリリース)

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