東京都は28日、貨物運送事業者のCO2削減対策として、車両の実走行燃費によって事業者を3段階で評価する制度を来年度から試行し、平成25年度から本格的に実施すると発表しました。
これまで運送車両の燃費は、業態や輸送距離、積荷量の違いがあるため、一律評価は困難でした。
都環境局によると、車種だけでなく同じような業態の事業者同士で比較できるよう、「都トラック協会」から得たデータをもとに39のグループを作成。グループごとに車両1台ずつの燃費を測定、評価をします。
制度は、都内に物資を輸配送する事業者が対象で、任意参加。都に、1台ごとの年間燃料供給量や走行距離データを申請し、都が信頼性があると認めれば、事業者に評価を与えるとのこと。3段階評価で、結果は環境負荷の小さい製品の購入を進める企業などでつくる「グリーン購入ネットワーク」に提供し、高い評価を得た事業者はこうした企業からの受注増につながる可能性もあります。
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