20年に385万トンの削減を見込めるとの試算もあり、地球温暖化対策に有効な手段と判断。農業再生にもつながるとみています。今夏に策定する革新的エネルギー・環境戦略に盛り込むとともに、データの収集や算定方法の確立を急ぎます。

　 農林水産省によると、農地には植物に取り込まれたCO2などに由来する炭素化合物が多く存在しており、微生物の活動に伴ってCO2として大気中に排出されます。適切な堆肥の投入など農地管理を行えば、炭素化合物は分解されにくくなり、地中にとどまる炭素の量を増やし、大気中へのCO2排出を減 らすことが可能だといいます。

　このため、京都議定書は森林などとともに農地をCO2の吸収源と位置づけ、各国の判断で温室効果ガスの削減量に加えることを認めています。昨年12月の国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は、京都議定書に代わる次期枠組みでもこの方法を認めることで合意しました。

(時事ドットコム)

昨年の12月に行われたCOP17では、国際的なCO2対策の枠組みが合意できませんでした。今後15年までに合意し、20年からの施行をイメージしている我が国では、この新枠組みができるまでの空白期間に自主的な目標を掲げ削減に取り組むことになります。何を吸収源とするかが新たに策定され、我が国としての取り組みに、数値目標を提示する根拠になると思います。

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