CO2削減貢献量とは旧製品から省エネルギー性能の高い新製品への置き換えで削減できたと見なすCO2量。家電なら旧製品と新製品の消費電力を比べ、その差から新製品の削減貢献量を求めるのが一般的ですが、決まった算出方法がありませんでした。

　ＩＥＣ環境委員会(TC111)の市川芳明議長(日立製作所主管技師長)は「メーカーに受け入れやすい」と太鼓判を押します。これまでの規格は事業活動が環境に与える影響、つまりマイナス面を明らかにするものばかり。削減貢献量はCO2を減らすプラス面を評価できます。日本メーカーとしては製品の省エネ性を訴えやすく、市場で差別化できるとのこと。

　規格化を話し合う会議には欧州大手電機の本社があるドイツ、オランダを含む13カ国が参加しますが「利害が一致しており、対立がない)（市川議長）といいます。5月にも国際投票が実施され、発行が決まるそう。算出の事例集(テクニカルリポート)形式の規格にしたこともあり、通常よりも大幅に短い1年で発行にこぎつけます。市川議長は規格を「省エネ商品や技術を輸出し、その成果で削減できた排出量(クレジット)を得る2国間オフセット制度に使えるようにしたい」と意気込みます。

(朝日新聞)

ブログランキングに参加しています。よろしければクリックご協力お願いします。