途上国は、先進国のみに温室効果ガスの削減義務を課す同議定書の延長を強く主張。これに対し、欧州連合（EU）は条件付きで容認する姿勢を見せており、反対する日本やカナダなどを除外した形で延長の議論が進む可能性があります。

　日本は、現在京都議定書の対象となっていない米中を含めた、全ての主要排出国が参加する新たな枠組みができるまでを「移行期間」と位置付け、各国が自主的な削減目標・行動を掲げて取り組むよう主張。13年以降の温暖化対策について「少なくとも行動の『空白』は避ける」（政府関係者）ことを狙います。

　ただ、自らの将来的な見通しが立たないことが日本の立場を苦しくしている現実も。東京電力福島第1原発事故に伴うエネルギー政策の見直しで、13年以降の国内の温暖化対策は白紙の状態。温室効果ガス排出量を20年までに1990年比で25％削減する政府の中期目標も揺らいでおり、存在感を示すのは難しそうです。 　

(YAHOOニュース　京都議定書、日本抜き延長も＝新たな枠組み進展厳しくー28日から南アでCOP17)

　昨年行われたCOP16では、途上国やEUが京都議定書第2約束期間の設定を求めたのに対し、日本は米国と中国を含むすべての主要排出国が参加する枠組みの構築を強く主張し、意見は平行線をたどり、議論はCOP17へと先送りされました。今回のCOP17で13年以降の「第2約束期間」を設けるかどうかを決めなければ、温暖化対策の法的な枠組みに空白が生まれることになります。各国の思惑が入り乱れ議論が続く中、議定書延長問題をどう決着させるのか、大事なのは世界が一丸となって温暖化対策に取り組まなければいけないという事を忘れずにいてほしいと思います。

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