同法は、大規模な太陽光発電や風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーによる発電の全量を、電力会社が15?20年の間買い取るという全量買取制度を骨子とする内容です。 このことで各発電プラントの設置者は投資回収期間が早まると想定されています。

施行は2012年7月１日を予定。

買い取りに要した費用は企業や一般家庭の電気料金への上乗せされる方向です。一方、産業界における平均的な電力使用量の8倍を超える鉄鋼や化学などのエネルギー多消費型産業に対しては80％負担を軽減する措置を取って妥協点を見出しました。

電力会社による電力の買い取り価格については、今後第三者機関が算定するとのこと。 また出力が安定しない再生可能エネルギーの電力が送電網に接続されると、電圧や周波数が大きく変動する懸念があるため、法案には電力会社が買い取りを拒否できる条項も残してあります。

この法案は菅首相が退陣の条件とした3つの法案の１つです。来週あたりには、政局の多くなニュースがあるかもしれません。

（環境ビジネス）
（産経新聞）

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