清水建設では、インドネシア内に点在する国営パームオイル工場で、パームオイル回収後に残った廃液（果汁）の処理過程でメタンガスが発生していることに着目してきました。このガスを回収して発電燃料に利用すれば、メタンガスの放散防止と、周辺地域への電力提供が可能となります。

そこで国営企業の72工場を対象に、「インドネシア国営パームオイル工場の廃棄物のエネルギー利用に関するプログラムCDM事業性調査」を実施しました。今回、その調査結果を踏まえて、この提案を同国政府に提出したわけです。

提案が実現すれば、メタンガス削減量がCO2換算で1,000万トン超（14年間）になり、各工場は売電による増収が見込まれます。また、メタンガス回収プラントの建設には、日本企業の省エネ技術を採用できるため、日本企業のビジネスチャンスにもつながるかもしれません。

今回の調査は、2011年度のNEDOのプログラムCDM/JI実現可能性調査事業の一環として、同社が委託を受けて実施しました。調査では、72工場のうち、過半の工場で単独での事業化が可能な排出削減量（CO2換算で約40万トン、14年間）があると確認され、同社はプログラムCDMの28年の事業期間の中で、果房処理能力26万トン規模以上の工場から順次ガス回収に着手していく予定だそうです。

 プログラムCDMは、小規模なCDM（クリーン開発メカニズム）事業を多数まとめて推進していく活動を国連登録できる制度で、プログラム化の期間も長く認められています。

これまで化石燃料に依存して見逃していた、足元のエネルギーを活用するお話ですね。プログラムCDMという、細かい努力を積み上げて評価する仕組みも面白い事例が出てきそうです。

（清水建設）

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