この事業は、再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備によって、低炭素社会の実現に貢献するため、その費用の一部を補助するものです。

　対象となる住宅は、「一般型」としては、[1]所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けたものであること、[2]補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること、[3]建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと、の３つの要件を満たす木造住宅で、「地域資源活用型」としては、一般型の要件に加えて、柱・梁・桁・土台の過半において、都道府県の認証制度などにより産地証明等がなされている木材・木材製品を使用する木造住宅、と2種類あります。

　「一般型」の場合、補助額は100万円、「地域資源活用型」の場合120万で、いずれも建築工事費の1割以内です。

　手続きや提出書類の詳細は、平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室のホームページ（ http://www.cyj-shien23.jp/ ）【国土交通省】を参照下さい。

（EICネット）

この様な制度によって、間伐材の有効活用や林業再生につながればと期待しています。

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