「あわじ環境未来島構想」というこの取り組み、「過去から未来へと日本をつなぐ持続する環境の島あわじ」をテーマに、同島でエネルギー・食料・水の自給自足を目指すとともに、誰もが充実して暮らせる島にしようというもので、県が淡路市など３市とともに構想をまとめ、国の「総合特区制度」に向けたアイデアとして提案。今月まとめられた県の2011年度予算案にも盛り込まれました。

 　環境・エネルギーの分野では、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの活用や電気自動車の導入促進、電気コミュニティバスの実証実験などを行い、ゴミゼロ作戦やエコライフスタイル運動なども展開します。

　一方、食と農については、「淡路島」ブランドを確立するために、農畜水産業の生産力強化や販路拡大、生産物に関する情報発信などを推進します。

　このほかにも高齢社会に対応した健康長寿島としての地域モデルの構築や、自然と文化に根ざした「あわじスタイル」の観光戦略なども展開予定。

　県はこれらの施策を進めることで、深刻化する人口減少と経済縮小に歯止めをかけ、2050年までに現在約14万人の人口を30万人に、エネルギー自給率を100％に、食料自給率を350％以上（生産額ベース）にそれぞれ高めるという意欲的な目標を掲げています。

 　とはいえ構想が実現するかどうかは、今国会に提出されている総合特区法案の成立にかかっています。規制緩和や税制・財政・金融などの各種支援措置を、地域を限りパッケージ化して実施する同制度への期待の高さは、国の募集に対して全国から450件もの提案があったことからもうかがえます。 　

　地域のがんばりに応えるためにも、来年度予算案と関連法案の成立が急がれます。

（環境goo）