同実験は、店頭商品に排出権を表すシールを貼付し、それを消費者が集めることで、自身のCO2排出のオフセットだけでなく、江東区や江東区立砂町小学校、NPO法人などのCO2排出のオフセットにも協力できるというものです。消費者向けの排出量取引に関する実証実験としては、世界初とのこと。なお、同実験は総務省・地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業の予算により、林野庁後援のもとで実施されます。
同実験は、メーカーや流通によって行われている環境貢献を、消費者に排出権シールを貼り付けた商品にして渡し、消費者自身で社会に還元させるという、新しい環境貢献手法の提案です。具体的には、まず消費者はイトーヨーカドー北砂店で、対象商品である紙製飲料容器（カートカン）を購入します。このとき消費者は、排出権シールに記載されているQRコードによって、排出権の情報を得ることができる。商品購入後、排出権シールをアリオ北砂内の専用カウンターで返却・登録を行うことにより、排出権を貯められる排出権口座を開設し、PCや携帯電話などから残高などを確認できるようになります。これら一連の流れを通して、消費者が店頭で排出権を生み出したCO2吸収・削減プロジェクトなどと見比べながら、商品を選ぶことが期待されています。
なお、今回の実験における各社の役割は以下の通り。国立情報学研究所は、今回の研究におけるベースの手法を提案。凸版印刷は、実験のコーディネート及び排出権取引システムの開発や事務局運営を担当。日本ユニシスは、排出権口座の開設及び口座管理の実現モデルを構築。セブン&アイ・ホールディングスは、実験のためのイトーヨーカドー店舗を提供。三菱UFJリースは、実験のための排出権を提供し、カーボンオフセットに関連する一連の手続きを行います。
企業の排出権取引の制度化で足踏みをしている中で、このような取り組みで消費者の環境への関心がますます高まり、一大ムーブメントになればと期待したいところです。
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