経済産業省は２５日開いた総合資源エネルギー調査会の小委員会で、家庭の太陽光発電設備で作った電気の余剰分を電力会社が買い取る制度について、平成２３年度の買い取り価格を１キロワット時あたり４２円とする方針を示しました。
太陽光発電設備の値下がりなどを考慮して、２２年度の４８円から６円引き下げます。
太陽光発電の普及を目指して２１年１１月に導入された「太陽光発電の余剰電力買取制度」に基づくもので、経産省が示した４２円の買い取り価格の提案に対して、委員からは大きな異論はなかったようで、２月にも正式に決定される見通しだそうです。
また経産省は制度開始から２２年１２月までの１４カ月間に、電力会社が買い取りにかけた費用を電気料金に上乗せすることを承認しました。標準的な家庭では、２３年４月以降、１カ月あたり３?２１円が「太陽光発電促進付加金」として上乗せされます。
広く費用負担に理解を求めて、太陽光発電を普及させる制度ですが、買い取り価格が下落することでモチベーションにどう影響するのかがポイントだと思います。
（経済産業省）
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