家電の買い替えによる家庭のCO2削減分を還元する形で、2013年度の導入を目指します。今年3月には、政府の家電エコポイント制度が終了し、家電販売は反動減が予想されています。新制度がスタートすれば買い替えを下支えすることにもなりそうです。

　薄型テレビや、エアコン、冷蔵庫などが対象。家電を買い替えた際のCO2の削減分を、排出枠として国内の取引市場に売却し、消費者への還元の原資とする仕組みとなっています。どの程度の割引にするかなど、詳細は今後、検討を進めるそう。

　電子情報技術産業協会（JEITA）などは11年度から、家電を買い替えた100世帯以上について、年間の電力使用を計測。世帯差や地域差に影響されない標準値を算出することで、1商品当たりの還元額を決める予定です。

 (読売新聞)

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