生物多様性、企業の75%「取り組みせず」　環境省アンケート

　国内企業を対象とした環境省のアンケートで、事業活動の中で生物多様性の保全に「取り組んでいない」と回答した企業が75%に上ることが、3日までに分かりました。

　昨年10月に名古屋市で開かれた国連の生物多様性会議では、日本を含む各国が2020年までに世界の生態系回復を目指すことで合意しましたが、国内対策推進のため企業の意識向上も課題になりそうです。

　アンケートは昨年8~9月、東京、大阪、名古屋の証券取引所の上場企業や、従業員500人以上の非上場企業などに実施。3036社から有効回答を得ました。

　企業活動が動植物に与える影響の調査や自然に配慮した商品の購入など、生物多様性保全に取り組んでいるか聞いたところ「取り組んでいる」は25%止まり。多様性保全を重要視するかどうかについて、66%が「重要だが自社との関連性は低い」、10%が「重要視していない」と答えました。

　一方、温室効果ガスの排出削減など地球温暖化対策は、89%が「取り組んでいる」と回答。政府が導入を目指す施策では、地球温暖化対策税（環境税）に賛成が41%、反対が35%。国内排出量取引制度は賛成35%、反対26%で、いずれも賛成が上回りました。

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