山崎製パンは同日、鳥取県と「とっとりの森『カーボンオフセット』パートナー協定」を締結しました。県がJ-VER制度で認証を取得し、販売可能なCO2排出枠603トンのうち100トンを山崎製パンが157万5000円で購入。県は排出枠の販売で得た資金を県有林の間伐などに使うそう。

　J-VERの購入費用として、同社は岡山工場(岡山県総社市)で製造する菓子パンや洋菓子10品の売り上げのうち、1個につき1円を充てるとのこと。

　岡山、鳥取県両県と広島県の一部、高知県を除く四国地方で10月16日に発売し、約半年間で157万5000個の販売を見込んでいます。売れ行きが見込みを下回り、J-VER分の金額が100トンに満たない場合は会社が負担し、逆に販売好調で金額が100トン分を上回った場合は県から排出枠を追加購入するそう。

　山崎製パン岡山工場の染谷正行工場長は「自社工場のない鳥取県で企業イメージを高め、県民の認知度を上げる狙いもある」と話しています。

　同社はこれまでに工場で使われる燃料を、石油に比べてCO2の発生が少ない天然ガスに切り替えるなど対策をすでに実施。ガスパイプラインが敷設されていない岡山工場にも2008年に液化天然ガス(LNG)の貯蔵施設を整備しました。昨年夏に工場の燃料を天然ガスに全面的に切り替え、08年度にはCO2排出量を07年度比で2600トン削減しました。

　森本広総務部長は「地球温暖化対策が叫ばれる中で、今後もCO2排出量削減の取り組みは不可避だが、さらなる削減へ自社で取り組める手段は限られてきている」と説明。「まず今回の取り組みを検証し、他の自治体などCO2排出枠の購入なども検討していく」と話しています。

(日本経済新聞)
(鳥取県、県有林由来の排出枠を企業に販売　Green-Plusカーボンオフセットニュース)

　商品のパッケージの裏面に、売り上げの一部が鳥取県の森林整備などに役立てられることを説明するロゴをつけるそうで、森林整備によるCO2吸収促進が商品を購入する消費者への普及啓発にもつながるよう広げていってほしいと思います。


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