名古屋市で10月に開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）を控え、愛知、岐阜、三重の3県知事と名古屋市長が地球温暖化対策をテーマ に話し合い、CO2排出削減事業などで生じた排出権を購入し、排出分を相殺する「カーボンオフセット」に3県1市で連携して取り組むことで合意しました。

　岐阜県の古田肇知事が、3県1市でカーボンオフセット推進ワーキンググループを設置し、情報共有を図りながら取り組むことを提案したそう。

　愛知県の神田真秋知事は「制度がまだ知られておらず、排出権の売り手と買い手のマッチングにも課題がある」と指摘した上で「まず情報共有を図り、協調関係を築くのが重要」と賛同。三重県の野呂昭彦知事も「国の制度との整合など課題はあるが、各自治体の取り組みについて具体的に情報共有したい」と支持したそうです。

　古田知事は会議後の会見で、「広域的に売り手と買い手をつなぐことを目指し、実務的に進めていきたい」と話しました。

(YAHOO!ニュース)

　県や市が協力して、広くカーボンオフセットに取り組むことによって、愛知県知事が指摘しているような制度の認知不足という面の解消にもつながるのではと思います。
　来月に控えたCOP10ですが、2010年は国連の定めた「国際生物多様性年」であり、生物多様性条約にとって節目となる重要な会議となります。会期中は、約190ヶ国から、約7,000人が名古屋に集い、地球環境の将来についての議論が行われる予定です。



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