経済産業省は１０日、日本からの技術移転で海外で削減できた温室効果ガスを、日本の削減分として排出枠に組み入れるようにするため、民間企業から公募したインドネシアなど９カ国、計１５件の事業を採択したと発表しました。
採択したのは、インドネシアの高効率石炭火力の導入（日本エネルギー経済研究所）や、インドの製鉄所における省エネ設備の導入（新日本製鉄）などです。政府間の協定締結が必要で、経産省は相手国と協議していくことになります。経産省は同事業に平成２２年度予算から５億円を拠出します。
昨年１２月にデンマークで開かれた第１５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）での「コペンハーゲン合意」で、２国間の合意のみで排出枠をやりとりできるようになり、今回日本としてその枠組みを初めて利用します。
他国と協力して日本の技術移転が活用されていくのはお互いに将来性があり、環境を配慮した継続的な社会作りのためには必要不可欠な手段だと思います。しかし、海外での削減分を日本の削減分としてみなす方法では、日本の削減分は実質変わっていないことになってしまうので日本での削減活動も引き続き積極的に行って行けると良いなと思いました。
＜産経新聞＞
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