温室効果ガス削減の中期目標については、「主要国の公平かつ実効性がある国際枠組みの構築と積極的な目標の合意」を前提条件として、2020年までに1990年比25%減らすことを明記。その実現のため排出権取引制度や環境税を導入するほか、20年までにエネルギー消費量の20%程度まで再生可能エネルギーを導入することを目指し、電力事業者に再生可能エネルギーによる電力を高く買い取ることを義務づける固定価格買取制度を盛り込んでいるとのこと。

　排出量取引制度や環境税については自民党政権下でも、何年も前から検討されてきましたが、産業界や経産省などの反対が強く、もう一歩のところで実現しませんでした。政権交代によって、それらに前向きな民主党が政権についたにもかかわらず、なかなか進んでいない状況に歯がゆさを感じている方もいるのではないでしょうか。
　民主党の「政治主導」が上手き、これらの政策がちゃんと導入されれば、日本はようやく世界の環境政策先進国に追いつくことができるかもしれません。期待したいです。

排出量取引制度１２年度以降に創設　温暖化法素案に明記：朝日新聞社

１１年度に環境税導入　「温暖化基本法」素案を提示：MSN産経ニュース