気候・エネルギー法案成立を推進する米の企業連合「ウィー・キャン・リード」は１月21日、オバマ大統領と連邦議員に、気候・エネルギー法案成立を求める書簡を送ったと発表しました。
書簡は、雇用を創出し、米国の競争力を強める包括的な気候・エネルギー法案の成立に向け、迅速に動くよう求めめており、イーベイ、PG&E、バージンアメリカ、ギャップ、ナイキ、シマンテック等、米企業80社の最高経営責任者が署名しているそうです。
これほどの企業が政府や議会へ環境政策を求めるなんてすごいですね。その内容に非常にすばらしい一節を引用します。
「米国産業界は、この課題を認め、すでに対応し、変革を始めている。しかし、エネルギーや気候に関する規制をめぐる今日の不確実性は、米国産業界がやろうとしている大規模な行動を妨げている。私たちには、低炭素経済への移行を支え、変革する企業が損をしないような強力な政策と明確な市場のシグナルが必要だ。」
