EUは28日までに、2021年以降に新築する住宅やオフィスビルなどを、CO2を実質的に排出しない「エコ建築物」とするよう義務付ける規制を導入するそうです。
建築物由来のCO2排出量は、EU域内のCO2排出量の約4割を占めるため、このような抜本策が不可欠と判断したとのこと。
来年1月に正式に採択した後、加盟27カ国は2年以内に国内法を整備するんだとか。
日本では先日、経済産業省の「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現と展開に関する研究会」が2030年までに業務用ビルのエネルギー消費量を実質ゼロにすることを提案し、検討されるということでしたが、EUは10年早く、しかも住宅もゼロにするという非常に意欲的な規制です。
日本での検討に大きな影響を与えそうですね。どうなるのか、今後に注目したいと思います。
